甲賀市議会 2021-09-01 09月01日－03号
その中では、やはりお仏壇であるとか私的なもの、また、相続関係の整備等が一つの課題というふうになっているというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 小河議員。 ◆１１番（小河文人） それも一つやと思います。地域を回らせていただいてですね、団地内での空き家がありました。それで、そこは解決をされたとこでした。 というのは、隣が買われた。
その中では、やはりお仏壇であるとか私的なもの、また、相続関係の整備等が一つの課題というふうになっているというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 小河議員。 ◆１１番（小河文人） それも一つやと思います。地域を回らせていただいてですね、団地内での空き家がありました。それで、そこは解決をされたとこでした。 というのは、隣が買われた。
31 ◯道路河川課長（關谷真治君） 委員ご指摘のとおり、非常に複雑な相続関係になっております。人数がかなり広がっておりますので相当な人数になっております。ただ、これにつきましては司法書士の方から解決案というのを提案いただいておりますので、それに向けて、現在、動いているところですので、非常に複雑ですのでちょっと時間はかかると思います。
登記事務が相続関係などで一部遅延があり、令和３年度の工事完了のめどが、令和４年度から令和５年度になる場合があると伺っています。 市におきましても、整備工事が一日も早く完了するように、県との連携をお願いしたいと思います。 現在の整備状況と今後の予定について、お伺いします。 以上、質問といたします。 ○議長（市木 徹） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎都市計画部長（松尾俊彦） 平成２８年度の戸建て空き家の実態調査の結果によるＡ判定の４件につきましては、２件が除却され、１件が台風により倒壊し、その処理について相続関係者間で協議中でございます。残り１件につきましては、所有者への指導を行っているところでございます。
しかしながら、近年の動向を見ますと、年間約２００件の相談件数のうち、約８割が相続関係や御近所問題など、自立支援制度とは関連性の低い相談内容であることや、生活支援課において生活相談窓口として多重債務等をはじめとする市民からの困り事を相談支援員が関係機関と連携を取りながら内容に応じた対応を行っていることから、全市民向けの無料法律相談を令和元年度で終了することといたしました。
その中で、今後もそういった相続関係の調査をしながら進めてまいりますが、その中で所有者不明土地と判断される物件にあたりました場合につきましては、所有者不明土地法に基づく、法律に基づく対策も踏まえて、対策を研究していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君） 14番、松原栄樹議員。
そのほか、所有者が亡くなられてから長年放置されたことにより、相続関係が複雑になり、管理意識が薄れることにより除却が進まないことも問題となっているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉田周一郎） 田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 再問します。 長岡区からは空き家所有者への対策促進要望が市のほうに令和元年７月、ほかに３件が市に提出されています。
引き続き、残りの地権者につきましても相続関係の整理などを行いながら、用地の取得に向けた交渉を進めてまいります。 また、実施設計につきましては、２月に地元地域の皆様からご意見をお伺いさせていただき、その内容も反映した上で、３月に完了させていただいております。
また、会第３号について、相続関係が複雑で土地の所有者が判明しないという現状の課題は理解するが、現行の土地収用法に基づき貸与すべきであるといった意見や、少子・高齢化が進む中で今後所有者不明の土地が増加することが予想され、手続の簡素化等前向きに検討すべきであるという意見がありました。 以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いします。
一方で、登記の事務を進めていくと、いろんな書類がありますけども、相続関係の説明図をこしらえて、そこで相続を放棄すると、そういった書類も必要になってくるというふうに思いますが、そこでは実印を押す必要があるわけですね。私の記憶によれば、書類と実印の有効期限、たしか３カ月だったというふうに思います。ということは、永遠とこんなことをやっていては、いつまでたっても終わらないということではないかと思います。
さらに、残りの地権者につきましても、相続関係の整理などを行いながら、用地の取得に向けた交渉を行っているところでございます。 また、並行して取り組んでいる実施設計につきましては、地元地域の皆様のご意見をお伺いしながら検討を進めているところであり、今年度内の完了を見込んでおります。
今の委員おっしゃった相続関係をもっと短略化してというの、僕も読みましたけども、どちらかというと用地取得、公共工事の部分というような部分が先行されているような状況やと思いますので、今の空き家の対策についての部分での通知なりは、法律のときのままの状況です。 以上です。 ○委員長（前川明） 鍔田委員。
現在、残りの地権者と相続関係の整理等を行いながら、用地取得に向けた交渉を行っているところです。 また、並行して、実施設計にも取り組んでおり、基本計画をもとに地元地域の皆様のご意見を伺いながら、検討を進めているところです。
近江地域の部分で相談があったら、大林さんは近江地域の部分を現地の確認も行ってもらっていますし、そういう相続関係の調査を主にやっていただいているのが、今業務として、臨時職員としてやっていただいております。 ○委員長（前川明） 音居委員。 ○委員（音居友三） 場合によっては、市外からこられた人はどこに行ったらいいのかなということで戸惑いを感じる方はないですか。 ○委員長（前川明） 大橋次長。
しかも、そこに相続関係で少しややこしくなったりすると、もう１カ月、２カ月、３カ月、４カ月、簡単にかかってしまうわけです。そういったことで、もう少しその辺は横の部局横断、よく言われますけども、部局が協力しながら簡素化させ、仕事をスムーズに進めてあげないと、山は雪が降って作業ができないというふうになってしまいます。
相談案件については、現地確認や聞き取り等を行っておりますが、所有者不明のものや相続関係等の問題で対応が困難なものがあることから、その解決のためにはこのたび法律で規定されました指導や勧告等の取り組みが必要であるというふうに考えております。また、指導や勧告、さらには行政代執行を行うことは、現状対策として効果があるとともに、予防や抑止の面でも一定の効果があるのではないかというふうに考えております。
216 ◯都市建設部長（山田静男君） 死亡とか相続人の特定に至らない、または本人の所在不明ということでございますので、あらゆる点につきまして調査するわけでございますけど、いろいろ限度がございまして、市の職員だけでは相続関係が特定できない部分が多々あるわけでございます。
本市といたしましても、地籍調査の必要性、議員がおっしゃられているように、災害復旧や境界トラブル、さらには相続関係もございます。そうしたことも踏まえ、地域にもいわゆる粘り強く啓発を進める中で、本市といたしましては、有事のことに備え、積極的な対応でまいりたいという決意でおりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
本市といたしましても、地籍調査の必要性、議員がおっしゃられているように、災害復旧や境界トラブル、さらには相続関係もございます。そうしたことも踏まえ、地域にもいわゆる粘り強く啓発を進める中で、本市といたしましては、有事のことに備え、積極的な対応でまいりたいという決意でおりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
今回の繰り越す理由の一つでもございますが、未契約者の状況につきましては、代替地の要望や相続関係などの事務処理で時間を要しておりまして、早期に用地買収を完了すべく業務を進めているところでございます。